1982-04-22 第96回国会 衆議院 逓信委員会 第11号
○中塚参考人 お答えいたします。 この義務づけ的な規定でございますが、現行の放送法の各条項にもそのような何々しなければならないという規定がございます。たとえば、四十四条の四項に、「協会は、国内放送の放送番組の編集に当つては、特別な事業計画によるものを除くほか、教養番組又は教育番組並びに報道番組及び娯楽番組を設け、放送番組の相互の間の調和を保つようにしなければならない。」あるいは教育番組については、
○中塚参考人 お答えいたします。 この義務づけ的な規定でございますが、現行の放送法の各条項にもそのような何々しなければならないという規定がございます。たとえば、四十四条の四項に、「協会は、国内放送の放送番組の編集に当つては、特別な事業計画によるものを除くほか、教養番組又は教育番組並びに報道番組及び娯楽番組を設け、放送番組の相互の間の調和を保つようにしなければならない。」あるいは教育番組については、
○中塚参考人 メイン番組を補完するそういう内容を多くしなければならないということ、そういう義務づけ的な表現になっておりますが、このほかにも現行の放送法の中にそういう義務づけ的な表現の条文は何カ所かございます。それはやはり、ＮＨＫなりあるいは一般放送事業者としても、放送を行う者がそういう心構えでそういう努力をしなければならないということでございまして、それを特別に介入であるとかそういうふうには私どもは
○中塚参考人 そのＮＨＫの施設を利用して文字多重放送を行う第三者というのを、先ほども申し上げましたように、またただいま先生からも御指摘がございましたように、ＮＨＫの施設を利用するわけでございますから、ＮＨＫのチャンネルのイメージというものがそれによって損なわれるようなことがあってはならないということは、われわれも非常に深く考えているところでございます。ことしの三月に出されました放送の多様化に関する調査研究会議
○中塚参考人 初めに、今回の放送法等の一部を改正する法律案の御審議に当たりまして、日本放送協会の意見を申し述べる機会を与えられましたことに対しまして、厚く御礼申し上げます。 申し上げるまでもなく、日本放送協会は、昭和二十五年に「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように放送を行うこと」を目的として、放送法に基づいて設立された公共放送事業体でございます。設立以来、これまで放送法によって
○中塚参考人 今度の法律の改正で、ＮＨＫの設備を使用して文字多重をやる第三者、そういう者にＮＨＫの施設を貸すことができる、そういう道が開かれるわけでございます。その場合に、たびたび申し上げておりますように、そういう第三者というのは、ＮＨＫの基本的な性格、使命、それから番組の編集の基本方針というものを十分理解して放送を行ってもらう必要がある、そういう第三者であるべきであるという考え方からいたしますと、
○中塚参考人 ＮＨＫの設備を使って文字多重放送をやる第三者の法人、これを一つにするのか、各ブロックごとにするのか、あるいは各県域ごとにするのか、それは今後の問題として考えてまいりたいというふうに考えておりますが、その送り出します内容、これはやはり文字多重放送というのは、地域に密着した生活情報というふうなものが非常に重要な要素になるということは当然考えられます。ただ、生活情報、あるいはレジャー情報にいたしましても
○中塚参考人 お答えいたします。 ＮＨＫと業務上非常に密接な関係にある団体、私どもは一応十四団体を考えております。その中には、ＮＨＫ交響楽団あるいは厚生文化事業団、日本放送協会学園等、ＮＨＫが助成をしている団体、それから、職員の福利厚生関係の団体として、健康保険組合であるとか日本放送協会共済会、これはＮＨＫ自体がやるべき仕事をかわってやっている団体というものでございます。 あとの九団体、これはＮＨＫ
○参考人（中塚昌胤君） 形式的には、それぞれの団体の理事会なり評議員会なりあるいは株主総会、そういうもので決めておりますが、実質的にはＮＨＫの会長以下のところで決めております。
○中塚参考人 ＮＨＫはいま画面に文字をダブらせた、そういう放送はやっております。しかし、これはいま提案されております放送法改正案の中で言うテレビの文字多重放送というものではないわけでございます。したがって、ＮＨＫといたしましては、この文字多重放送をやるには、ＮＨＫが文字多重放送をやるのだという放送法の改正をやっていただかないとできないということでございます。
○中塚参考人 そのとおりでございます。
○中塚参考人 お答えいたします。 ＮＨＫの管理職と申しますか、管理監督の業務をやっている者は非組合員でございます。きのうの質問にもございましたし、先ほど阿部先生からの御質問にもございましたが、専門職の中で、要するに管理職の待遇をしている専門職がございます。それは組合員でございます。われわれは、労働組合法の規定にのっとって、組合員と非組合員というものははっきり分けております。ただし、組合員の中で専門能力
○中塚参考人 ちょっとつまびらかにいたしませんが、二百人ぐらいだと思います。
○中塚参考人 日放労が昭和二十二年に結成されました。その当時組合の役員をやっておった者、それ以後組合の中央の役員をやった者、そういう者の親睦の会でございます。
○中塚参考人 存じております。
○中塚参考人 お答えいたします。 私どもが長年にわたって培いました教育番組についての経験、実績、ノーハウ、これをもってどのような形で、具体的にどのように協力していけるか、もちろんＮＨＫの放送番組についてはＮＨＫに編集権があるわけでございますが、具体的に放送大学の放送について協力の申し出がございましたら、十分そういう点を踏まえて、具体的にどういう形で御協力できるかということを検討してまいりたいというふうに
○参考人（中塚昌胤君） 御指摘まことに肝に銘じております。表現の方法はいろいろあると思いますけれども、今後ＮＨＫといたしましても、われわれの主張、それからいまの実態、それからいまの日本の放送界の実態、それが受信者、国民とどういうかかわりにあるのかというふうなことについて十分受信者の皆さん方に理解が徹底するように今後努力いたしたいと、このように考えております。
○参考人（中塚昌胤君） ＮＨＫの集金のコスト全体の予算の中に占める営業費、要するに集金のコストというのは、ほかの事業体——電気、ガス等に比べて高いということは事実でございます。それはもとの料金が安いということも一つの原因と申しますか、要するに現行の月に七百十円を集金するのにやはり人間がこれに従事しているということに非常に大きな原因があろうかと思いますけれども、ほかの事業体に比べてコストが高いということは
○中塚参考人 経営委員は非常勤でございますので、経営委員会は会議が原則として月二回、大体二日ずつございます。そのほかに臨時に経営委員会をやることもございます。それから地方の方は、地方本部の番組審議会であるとか視聴者会議であるとか、そういう会議に御出席いただくこともございますし、地方の局の視察をやっていただく場合もございますし、在京の方は東京の本部でお打ち合わせをすることもございますし、近郊の営業所等
○中塚参考人 収支の不均衡を是正する手段といたしまして、もちろん一方で支出の切り詰めということをやることは当然でございますけれども、それでもなおかつ収支不均衡の場合収入をふやすことを考えざるを得ない。収入をふやす手段といたしまして受信料の改定ということが一つあるわけでございます。これは先生おっしゃるように受信者に負担の増をお願いするということでございますが、それ以外に、われわれとしては受信料以外の収入
○中塚参考人 先生いまおっしゃいましたように、ＮＨＫの性格についての理解、それについての答えでございますけれども、新聞などと同じ民間の会社と考えておられる方が九％、営利を離れた特殊な公共的企業体と考えておられる方が二七％、公社や公団と同じ半官半民の公共企業体と考えておられる方が三三％、官庁と同じ国営の機関と考えておられる方が一四％、その他、わからない、無回答が一七％という数字でございます。
○中塚参考人 私の申し方が適切でなかった点は取り消させていただきたいと思います。 先ほど十三名と申し上げましたが、経営委員長を含めて十二名でございますので、訂正させていただきます。 それから経営委員会の議事録は全部の詳細な議事録はつくっておりません。相当機微にわたる議論もございます。そういう点もございますので、この問題は経営委員会自体のお決めになる問題でもございますので、経営委員の方々にもこの本日
○中塚参考人 経営委員会は、委員長を入れまして十三名の経営委員の方々が、忌憚のない、本当に突っ込んだ議論をされる場でございますので、国会のような詳細な速記と申しますか議事録はつくっておりません。その概要はつくっております。今後それをどの程度公にいたすか検討いたしたいというふうに思います。
○中塚参考人 経営委員会は、放送法に決められましたＮＨＫの収支予算、事業計画その他重要事項について審議決定されるわけでございますが、その結果につきましては、記者会見その他印刷物等で公にいたしております。
○中塚参考人 お答えいたします。 このテキストの発行によりますＮＨＫの副次収入と申しますか、このテキスト類はサービスセンターを経由いたしまして出版協会にその発行を委託しているわけでございまして、この編集手数料という形でＮＨＫに副次収入として収入があるわけでございますが、これはここ五年ほどの経過を申し上げますと、昭和五十年度で約一億五千万円、それが五十五年度の予算におきましては約四億一千三百万円を見込
○中塚参考人 確かに先生おっしゃいましたように、ＮＨＫの一番本質的な業務というのは放送でございます。したがって、そこに一番の重点を置くということは当然でございますが、おっしゃいましたように、それを実現していく財源の確保ということ、これは非常に重要なことでございます。しかし、その財源をできるだけ効率的に確保していく、要するに営業に使う額というものをできるだけ安上がりにしていくということも、これまたきわめて
○中塚参考人 ＮＨＫに対していろいろ批判、不満等をお持ちで払われないという方に対しましては、ＮＨＫの経営全体といたしまして、開かれた経営あるいはＮＨＫの使命、そういうものを十分理解をしていただく、そういう活動をＮＨＫ全体としてやる、それから番組の内容を充実強化するということ、これはもう当然のこととしてやっておるわけでございますが、営業の活動といたしましては、そういう方に説得あるいは理解を求めるという
○中塚参考人 五十一二年度末の全国の滞納者の数は一応集計ができたわけでございますけれども、ただいま先生がおっしゃいました航空機騒音による滞納であるとか、その内訳がまだ全部集計が終わっておりません。ただ昨年の九月末、上半期末の滞納者が全体で約九十万ございまして、その中で航空機騒音等によるのが五万四千、受信障害等によるのが四万六千、無理解と申すのは二十六万、常時不在、面接困難というのが約五十四万という内訳
○中塚参考人 ここ二、三年来の滞納契約者の状況でございますけれども、五十年度末が約六十万ぐらいございました。五十一年度末、これは、五十一年度は御承知のように受信料の改定を行った年度でございますが、五十一年度末には約七十五万六千、約十六万ほど年間で増加をいたしました。そして五十二年度末は約八十五万四千、約九万八千、約十万ほどふえた。それから五十三年度末、この三月末でございますけれども、九十三万というふうになっておりまして
○参考人（中塚昌胤君） 昨年の一月にこの問題が発生いたしまして、先生も御承知のように、数字の話し合いをしたわけでございますが、米軍側と全く平行線をたどって解決のめどが立たないということで、七月にこの問題について郵政省、あるいは外務省の積極的な御協力をお願いするということにいたしたわけでございますが、十月になりまして、外務省、郵政省を通じまして、米軍側が再度ＮＨＫと話し合いをしたいという意向のある旨が
○参考人（中塚昌胤君） 私どもの集金の担当者が集金にお伺いした場合にいろんな理由で払われない。その集金に行った者が、その受信者の方からこういう理由で自分は払わないと言われた、それを集計したものでございます。 この常時不在という方が全体の滞納契約者の中で約六〇％ございます。だから、そういう方々の中にも実際にお会いしてみた場合に、それぞれの理由で払われないという方がおっしゃるということは、可能性としてあるわけでございますので
○参考人（中塚昌胤君） まず第一項の、受信料の収納を確保する、あるいは契約者をふやすというこの問題につきましては、今年度六十万の契約の増加を計画したわけでございます。総数、契約者数の増六十万、二月末で約五十六万余り増加いたしました。あと三万余りを三月いっぱいでふやせば、年間の計画どおり六十万の増加の達成ができるということで、ほぼその見通しもついたという状況でございます。 それから収納の対策でございますが
○参考人（中塚昌胤君） 先ほど先生から御指摘がございましたように、五十三年度は一部受信料の免除をやめるということで措置をいたしました。これはその対象の件数も少のうございますし、また社会的にも納得されるというものを対象にしたわけでございまして、したがって、各省の十分な御理解を得られないままこの免除廃止ということに踏み切ったわけでございます。それはそれぞれの施設の負担というものもほとんど影響を受けないというふうな
○参考人（中塚昌胤君） 確かにただいま案納先生から御指摘がございましたように、滞納受信者の数は年々増加いたしております。ただ五十一年度が前年度に比べまして十六万件増加いたしました。それから五十二年度は前年度に比べまして十万件増加したわけでございます。で、五十三年度、まだ最終的な数はわかっておりませんけれども、いまの見通しでは七万件ぐらいの増加に抑えられるであろうというふうに考えております。 確かに
○中塚参考人 現在受信料免除をいたしております、五十四年度の予算での総額は六十四億円でございまして、そのうち基地等の周辺につきましては国庫補てんをちょうだいしております。これが約十億円でございますので、実質的な協会の負担免除額というのは約五十四億円でございます。したがって、これがなければ五十四億円ほどが収入になってくるということでございます。
○中塚参考人 受信料の支払いが滞っているいわゆる滞納受信者が五十三年度上半期末、昨年の九月末で全体の数は約九十万でございます。これは昨年度末、五十二年度末が八十五万四千でございました。この半年間に約四万五千ふえた。それから五十一年度末が七十五万六千。したがいまして、五十二年度末まで一年間に約九万八千ふえた。それから五十年度から五十一年度にかけましては約十六万ふえたわけでございます。したがって、この三年間
○中塚参考人 五十三年度の受信契約総数の増加の計画は、ただいまおっしゃいましたように、総数で六十万増加させるという計画で年度当初から努力をしてまいりました。二月末現在で五十六万余増加いたしております。あと三万余りこの三月中で増加させるということでいま最後の努力をいたしておりまして、昨年の三月が約二万余り三月一カ月で増加させることができたわけでございますので、その状況からいいますと決して楽な数字ではございませんけれども
○中塚参考人 かねてこの委員会でもいろいろ御議論を賜りましたアメリカ軍人軍属の受信料問題でございますが、昨年の一月に在日米軍司令部が所属の軍人軍属に対しまして、受信料は一種の税金であり、日米地位協定によって支払いが免除されているので支払う必要はないという趣旨の指示を出しました。これに対して私どもといたしましては、この指示の撤回と受信料支払いについての協力を要請いたしまして、この問題について米軍との間
○中塚参考人 先ほどもお答え申し上げましたように、五十一年度は五十年度に対して滞納契約者が約十六万件ほどふえました。五十二年度は五十一年度に対しまして約十万近くふえた。五十三年度は私ども、営業の外務職員、それに五十二年度の十月から設けました営業特別対策員、これを東京、大阪でそれぞれ五十名ずつ、百名の対策員を投入したしまして滞納契約者に対する対策というのを強化いたしております。先ほども申し上げましたように
○中塚参考人 五十三年度の上半期末、九月末の受信料の不払いと申しますか、私どもでは滞納契約者というふうに申しておりますが、これの全体の数は八十九万九千件、約九十万件でございます。これは五十二年度末が八十五万四千でございましたので、半年間で四万五千ほど増加した。過去二年ほどさかのぼりますと、五十一年度、これは例の値上げの年度でございますが、五十一年度は五十年度に比べまして年間で約十六万件ほど増加いたしました
○参考人（中塚昌胤君） まあ甘いか辛いかという話でございますけれども、私どもがその推定をいたしましたのは、五十一年の八月に事業所のテレビの設置状況調査というものをやりました。それで一応推計をしたわけでございます。ある数のサンプリング調査をやりまして、それで推定をしているということでございますので、先生御指摘のように、常識的に考えても甘過ぎるのではないかという御指摘もよくわかりますので、さらに詳細に調査
○参考人（中塚昌胤君） 現在では、ホテル、旅館の全体の事業所の数、これがホテル、旅館で八万五千事業所というふうに考えております。で、その中でテレビを実際に設置している事業所、——旅館等で客室にテレビのない旅館、非常に小さな旅館もございますんで——それが約六万の事業所というふうに推定しております。それで、この約六万の事業所の全体のテレビの設置台数、これも推定でございますけれども、約三十八万というふうに
○参考人（中塚昌胤君） 今年度、昭和五十三年度の契約の増加の計画は、契約の総数で年間で六十万件増加させるという計画で先般国会の御承認をいただきました。その計画を遂行すべく、年度当初から努力してまいりました。四月、五月期が成績が余りよくございませんでしたけれども、八月、九月期、いわゆる第三期に非常に努力をいたしまして、現在、九月末の見込みでございますけれども、約二十七万件の増加というふうに見込みをつけております